今月12日～来月5日まで
まん延防止適用になるという報道がありました。

今年もGWはおとなしくするということですね。

心の声　→　　　旅行に行きた～い！　観光した～い！










不動産事業部　米須秀都です。



コロナ　と言えば、飲食店を中心とした「時短要請」で
経営者の方々は、大変なご苦労がおありかと思いますが、
問題はここだけにあらず、負の影響は、じわりじわりと一般消費者へも浸透しています。


日本経済新聞によると、
住宅ローンの返済に窮する人が増えていて、
金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、
実に東日本大震災の際の5倍に達するということです。
つまるところ、
新型コロナウイルスの影響で収入減が広がっているためです。


コロナ禍で住宅ローン返済が難しくなり、金融機関の救済を受けた人は2020年3～12月累計で5万人を超える。
救済の中身は半年から1年程度、毎月の返済を利息だけにする「元金据え置き」が多いとみられ、
金利などの条件によっては、毎月の返済額は数分の一に減るが、返済能力が戻るまでの猶予策にすぎない。

一方、住宅ローンの融資額は伸び続けている。
日銀によると、20年末の家計の住宅ローン残高は約220兆円と前年比で約6.2兆円も増加。

もっとも、住宅市況の堅調さが返済困窮者の「最後の砦（とりで）」ともいえる。
「中古住宅も好立地なら売り手市場。住宅を手放す決断さえできれば、ローンを完済して生活再建できる可能性は高い環境だ」と分析する専門家も。

長期的に住宅市況が堅調を保てるかは不透明。
「平均価格が上昇する陰で、一部の郊外の住宅価格は下落も目立ち始めた。コロナ禍が長期化すれば需要が息切れして苦戦するエリアは増える」
住宅価格が大幅に下落すれば、返済困窮者は住宅を売っても債務が残ってしまう。


全国銀行協会などは、返済猶予から一歩踏み込んだ制度の運用を20年12月に始めた。
返済猶予では基本的にローン残高は減らないが、この制度ではローン自体を減免する。
災害被災者の債務整理の仕組みをコロナに応用したもので、開始1カ月で100件弱の申し込みがあった。
最終的に住宅の売却を迫られる例もあるが、信用情報機関に登録されないメリットがある。

「今はまだ政府は返済猶予を促すなど『問題先送り』の対応に終始している」
これは住宅ローンに限らずほかの支援策にも言えます。

緊急支援などはいつかは終わりが来るわけで、
この先の備えが重要になりそうです。

そのようなご相談は、是非 株式会社スイッチへ

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「住宅ローンが返せない」5万人超　大震災時の5倍に
コロナ長期化が影響　新規も増え、リスク増す
2021/4/8

※日本経済新聞　電子版から一部抜粋